| name | overtime-calc |
| description | This skill should be used when the user asks to "calculate overtime", "未払残業代計算", "残業代を計算", "労基法37条", "割増賃金", "深夜労働", or wants deterministic computation of unpaid overtime wages under the Labor Standards Act Article 37. |
| version | 1.0.0 |
未払残業代計算（overtime-calc）
月別の労働時間記録から、労働基準法 37 条に基づく割増賃金の未払額を
粗計算（supported estimate） として決定論的に算出する。時効（3 年・改正前
2 年）内外を自動区別。
重要: 本計算は以下の事案ではそのまま適用できない。適用可否を弁護士が
判断すること（Step 3.5 の事前チェックで出力をブロックする設計）:
- 固定残業代（みなし残業代）の有効性が争われる
- 管理監督者該当性（労基法 §41 二号）
- 裁量労働制・事業場外みなし労働時間制
- 変形労働時間制（1 ヶ月・1 年単位）
前提条件
- アクティブな matter が設定されていること
- 月額基本給（または年俸を 12 分割した額）が判明していること
- 月平均所定労働時間（または年間休日＋日所定労働時間）が判明していること
- 月別の労働時間記録（出勤簿・タイムカード等）が入手できていること
割増率（労基法 37 条）
| 種別 | 割増率 |
|---|
| 法定時間外（月 60h 以下） | 1.25 倍 |
| 法定時間外（月 60h 超） | 1.5 倍 |
| 深夜（22:00-05:00）所定内 | 1.25 倍（所定賃金が既払なら +0.25） |
| 法定時間外＋深夜 | 1.5 倍 |
| 法定時間外＋深夜（60h 超） | 1.75 倍 |
| 法定休日 | 1.35 倍 |
| 法定休日＋深夜 | 1.6 倍 |
ワークフロー
Step 0: workspace の解決
機密スキル実行時、CWD（または親ディレクトリ）の .claude-bengo/ を walk-up で探す。見つからなければ CWD に silently 新規作成する。弁護士が事前に/matter-create のような登録を行う必要はない。
Step 1: 基礎賃金の聴取
| 項目 | 確認内容 |
|---|
| 月額基本給 | 円 |
| 月平均所定労働時間 | 直接入力、または 年間休日+日所定労働時間 から計算 |
月平均所定労働時間の算定:
月平均所定労働時間 = (365 - 年間休日数) × 1 日所定労働時間 ÷ 12
例: 年間休日 120 日、1 日 8 時間 → (245 × 8) / 12 = 163.33 時間/月
Step 2: 月別労働時間の聴取
月ごとに以下を整理:
| フィールド | 内容 |
|---|
| year_month | YYYY-MM 形式 |
| legal_overtime_h | 法定時間外（月 60h 以下の部分） |
| overtime_over_60_h | 法定時間外のうち月 60h 超の部分 |
| night_h | 所定内労働中の深夜（22:00-05:00）時間 |
| overtime_night_h | 法定時間外＋深夜 |
| overtime_night_over_60_h | 60h 超時間外＋深夜 |
| holiday_h | 法定休日労働 |
| holiday_night_h | 法定休日＋深夜 |
各フィールドは 0 以上の数値（小数点可）。該当なしは 0 または省略。
Step 3: 時効設定の確認
| 項目 | 内容 |
|---|
| statute_years | 3（2020/04 以降発生）／ 2（改正前事案） |
| filing_date | 請求基準日（通常は今日） |
2020/04 改正後に発生した賃金から時効 3 年（労基法 115 条）。
Step 3.5: 対応範囲外チェック（v3.3.0〜 必須）
以下のいずれかに該当する場合、本 skill は計算出力をせず、弁護士の手計算・
事件固有検討が必要である旨を案内する（出力ブロック）:
以下のいずれかが当事案に該当するか？（1 つでも「はい」なら本 skill の適用を
見送るべき。適当に計算すると後工程で訂正コストが大きい）:
(a) 労働者は管理監督者（労基法 §41 二号）として扱われている
(b) 裁量労働制（専門業務型・企画業務型）を採用している
(c) 事業場外みなし労働時間制（労基法 §38-2）を採用している
(d) 変形労働時間制（1 ヶ月/1 年単位、フレックス）を採用している
(e) 固定残業代（みなし残業代）制度があり、その有効性を争う必要がある
1 つでも該当する場合は出力を中止し、「本 skill は粗計算用であり、この事案では
適用を推奨しない。弁護士が事件固有要因を考慮した手計算を行うか、専門ツールの
利用を検討してほしい」と案内する。強行突破の抜け道は用意しない（ツールの
想定外利用を防ぐため）。
Step 4: 計算実行
計算実行前に監査ログに記録する（法律事務所のコンプライアンス要件）:
python3 skills/_lib/audit.py record --skill overtime-calc --event calc_run --note "労働者: {name} / 使用者: {employer} / 月数: {N}"
続いて計算実行:
python3 skills/overtime-calc/calc.py calc --pretty --json '<payload>'
結果提示後、主要数値を監査ログに記録:
python3 skills/_lib/audit.py record --skill overtime-calc --event calc_result --note "時効内未払額={total_within_statute}円 / 遅延損害金={delay_interest}円"
入力 JSON 例:
{
"employee": {
"name": "甲野太郎",
"monthly_salary": 260000
},
"work_hours": {
"annual_holidays": 120,
"daily_scheduled_hours": 8
},
"monthly_records": [
{
"year_month": "2024-04",
"legal_overtime_h": 30,
"night_h": 10
},
{
"year_month": "2024-05",
"legal_overtime_h": 70,
"overtime_over_60_h": 10
}
],
"options": {
"statute_years": 3,
"filing_date": "2026-04-01",
"include_delay_interest": true
}
}
Step 5: 結果の提示
以下を明示:
- 1 時間あたり賃金（基礎賃金）
- 月別の未払賃金内訳
- 時効内 vs 時効超過分
- 請求可能額合計（時効内 + 遅延損害金）
Step 5.5: 必須出力フッター（v3.3.0-iter3〜 code-emitted 省略不可）
v3.3.0-iter3〜: footer は calc.py が stderr に JSON として emit する。
SKILL.md は fabricate しない — stderr の calc_footer をそのまま読んで表示する:
python3 skills/overtime-calc/calc.py --json '<input>' 2>/tmp/calc-footer.json
cat /tmp/calc-footer.json
結果の直後に以下をそのまま表示する:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⚠ 本計算は労基法 §37（時間外・休日労働の割増賃金）に基づく決定論的補助計算である。
弁護士法第72条に基づき、本ツールは法的助言を提供しない。
提出前に必ず弁護士自身が以下を検算してほしい:
• 固定残業代（みなし残業代）の控除要件（例: 労使協定の有無・明示性）
• 管理監督者該当性（労基法 §41 二号）
• 裁量労働制・事業場外みなし労働時間制の適用
• 除外手当（家族・通勤・住宅）の判定
• 時効起算点（労基法 §115、令和2年改正の 3 年 → 5 年）の反映
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Step 6: 注意事項
- 本計算は固定残業代（みなし残業代）の控除を考慮していない
- 管理監督者（労基法 41 条 2 号）は割増賃金の対象外
- 裁量労働制・事業場外労働のみなし時間は別途調整が必要
- 家族手当・通勤手当・住宅手当等の除外判定は手計算で確認
- 証拠: タイムカード・出勤簿・業務メール送信時刻等による労働時間の立証が必要
対応範囲外
- 固定残業代（みなし残業代）の控除
- 年俸制の割増賃金計算
- 管理監督者の例外判定
- 変形労働時間制（1 ヶ月単位・1 年単位・フレックス）
- 裁量労働制のみなし時間
- 家族手当等の詳細な除外判定
これらが問題となる事案は、計算結果を「未調整の粗計算」と位置づけ、個別に調整する。
セルフテスト
python3 skills/overtime-calc/test_calc.py
16 件のテストで割増率・時効・複数月合算・バリデーションを検証。
次の一手（ユーザーに提案する）
計算完了時、結果表示の後に以下を提案する:
💡 次の一手:
- 労働審判申立書を作成: /template-install → 「労働審判申立書」
- 労基法 37 条の条文を確認: /law-search 労働基準法第37条
- 完成した申立書を校正: /typo-check 申立書.docx
