debt-recalc

name	debt-recalc
description	This skill should be used when the user asks to "recalculate debt", "利息制限法で引き直し", "引き直し計算", "過払金", "過払い金", "サラ金", "貸金業者との取引履歴から引き直し", or wants deterministic recalculation of loan transactions under the Interest Rate Restriction Act.
version	1.0.0

利息制限法引き直し計算（debt-recalc）

貸金業者との取引履歴を利息制限法の上限利率で再計算し、真の元本残高・ 過払金額を決定論的に算出する。債務整理実務の中核計算。

前提条件

• アクティブな matter が設定されていること
• 取引履歴（借入日・弁済日・金額）が全て判明していること
• 最初の取引日から直近までの連続した記録が望ましい（欠落は残高推定を困難にする）

計算対象

1. 各期間の利息: 残元本 × 利息制限法利率（20%/18%/15%）× 日数/365
2. 元本残高の推移: 弁済は利息優先充当、借入は未払利息精算後の加算
3. 過払金元本: 残元本が負になった時点で発生
4. 過払金利息: 民法 704 条（悪意の受益者）の年 5%

利息制限法の上限利率

元本	上限利率
10 万円未満	年 20%
10 万円以上 100 万円未満	年 18%
100 万円以上	年 15%

ワークフロー

Step 0: workspace の解決と初回案内

機密スキル実行時、CWD（または親ディレクトリ）の .claude-bengo/ を walk-up で探す。見つからなければ CWD に silently 新規作成する。弁護士が事前に/matter-create のような登録を行う必要はない。

続けて初回のみ案内メッセージを表示する（2 回目以降は silent、処理は決してブロックしない）:

python3 skills/_lib/first_run.py notice

出力があれば、そのままユーザーに提示してから Step 1 へ進む。

Step 1: 取引履歴の聴取

次のいずれかで取引履歴を入手:

• 業者から取得した取引履歴（最終的には情報開示請求・弁護士会照会等で全件取得）
• 依頼者の通帳・領収書から復元

各取引について以下を整理:

• 日付（YYYY-MM-DD）
• 種別（借入 borrowing / 弁済 payment）
• 金額（円、正の整数）

Step 2: 契約利率の確認（参考情報）

• 20% 超の契約利率（平成 22 年 6 月改正前のグレーゾーン金利の可能性）
• 改正後の契約で 20% 以下なら利率ブラケットにより細かな再計算が必要

Step 3: 計算実行

計算実行前に監査ログに記録する（法律事務所のコンプライアンス要件。過払金額が高額になる可能性があるため必須）:

python3 skills/_lib/audit.py record --skill debt-recalc --event calc_run --note "取引件数: {N} / 相手方: {creditor}"

続いて計算実行:

python3 skills/debt-recalc/calc.py calc --pretty --json '<payload>'

結果提示後、主要数値を監査ログに記録:

python3 skills/_lib/audit.py record --skill debt-recalc --event calc_result --note "残元本={remaining_principal} 過払金={overpayment_principal} 過払金利息={overpayment_interest}"

入力 JSON 例:

{
  "transactions": [
    {"date": "2015-01-15", "type": "borrowing", "amount": 500000},
    {"date": "2015-02-15", "type": "payment", "amount": 20000},
    {"date": "2015-03-15", "type": "payment", "amount": 20000},
    ...
  ]
}

Step 4: 結果の解釈

• 残元本 > 0: まだ債務が残っている → 任意整理 or 破産・再生の検討
• 残元本 = 0: 完済 → 追加手続不要
• 過払金発生: 過払金返還請求の検討（時効: 取引終了から 10 年、最判平成 21 年）
• 過払金 + 利息: 業者の悪意が立証できれば年 5% の利息を付加して請求

Step 4.5: 必須出力フッター（v3.3.0-iter3〜 code-emitted 省略不可）

v3.3.0-iter3〜: footer は calc.py が stderr に JSON として emit する。 SKILL.md は fabricate しない — stderr の calc_footer をそのまま読んで表示する:

python3 skills/debt-recalc/calc.py --json '<input>' 2>/tmp/calc-footer.json
cat /tmp/calc-footer.json   # 末尾行に {"calc_footer": {...}} が付く

結果の直後に以下をそのまま表示する:

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⚠ 本計算は利息制限法 §1（上限利率）に基づく決定論的引き直し計算である。
  弁護士法第72条に基づき、本ツールは法的助言を提供しない。
  提出前に必ず弁護士自身が以下を検証してほしい:
    • 取引履歴の完全性（業者からの開示請求で欠損が無いか）
    • 取引の一連性（基本契約の同一性、中断期間の評価）
    • 業者の悪意立証可能性（最判平成 16 年 2 月 20 日）
    • 時効管理（最終取引から 10 年、最判平成 21 年 1 月 22 日）
    • みなし弁済（貸金業法旧 43 条）の非該当性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Step 5: 注意事項の案内

• 実際の過払金請求には業者の悪意の立証が必要（最判平成 16 年 2 月 20 日）
• 過払金返還請求権の消滅時効は 10 年（最終取引から起算、最判平成 21 年 1 月 22 日）
• 業者との取引の一連性の判断（基本契約の同一性）は個別事案で異なる
• 複数の業者と取引がある場合は業者ごとに引き直す

対応範囲外

• 取引の一部が不明な場合の推計（「満額推定」等）
• 出資法違反のみなし弁済要件の判定
• グレーゾーン金利時代の取引の悪意判定
• 過払金と他の債務との相殺
• 保証債務・連帯債務の調整

セルフテスト

python3 skills/debt-recalc/test_calc.py

15 件のテストで利率ブラケット・借入/弁済処理・過払金発生・複数借入の混合・ バリデーションを検証。

次の一手（ユーザーに提案する）

計算完了時、結果表示の後に以下を提案する:

💡 次の一手:
  - 過払金返還請求の内容証明を作成: /template-install → 「内容証明」
  - 利息制限法の条文を確認: /law-search 利息制限法
  - 債権者一覧表を作成: /template-install → 「債権者一覧表」（破産・再生時）